小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
これは非正規雇用が一般的で，職種の幅は広くないというふうに思っておりますが，昨年４月に施行された改正の高年齢者雇用安定法で企業には，従業員が６５歳を超えても意欲があって体も元気であって７０歳まで働けますよというふうな意思表示というか，そういう場合については，企業の努力義務によって実現をさせるというふうなことも課されておりますので，高齢者が安心して生活できるようにするためには，何回も申し上げますが，年金制度
これは非正規雇用が一般的で，職種の幅は広くないというふうに思っておりますが，昨年４月に施行された改正の高年齢者雇用安定法で企業には，従業員が６５歳を超えても意欲があって体も元気であって７０歳まで働けますよというふうな意思表示というか，そういう場合については，企業の努力義務によって実現をさせるというふうなことも課されておりますので，高齢者が安心して生活できるようにするためには，何回も申し上げますが，年金制度
また，令和４年６月時点における職種ごとの求人倍率を見てみますと，販売的職業が1.84倍，専門的・技術的職業が1.94倍となっているのに対しまして，事務的職業は0.32倍となっており，求人数に対して求職者数が大幅に上回っている状況であります。
多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルの連携１０か条を基本として、ヤングケアラーの支援に取り組んでいきます。以上です。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。 ◆１２番（山根由美子君） 教育委員会での支援対策を詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。 では、子育て支援課でのサポート体制についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 米田子育て支援課長。
相談機能につきましては，これまでも市社会福祉協議会では，権利擁護に関する相談を受けておりましたが，特に，成年後見制度を利用したいといった相談があれば，ひだまりが担っております専門相談へとつなげ，法律や福祉分野の専門家で構成されている検討会の中で，相談者の御意向に寄り添いながら，後見制度の必要性や，どのような職種の後見人がふさわしいか等を検討しております。
会計年度任用職員につきましては，常時任用する職種については教育政策課で予算計上しておりますが，教育指導に関する職種については学校課で予算計上しているのが現状でございます。
令和４年度につきましては，２回目の年に当たりますので，今，ちょっとこの正確な数字というのは持ち合わせていないんですが，再度の任用の人数と合わせて，それでも足りない，不足している職種に関しては１月に追加で募集もさせていただいておりまして，具体な総数はちょっと今，持ち合わせておりませんのでお答えはできないんですが，そういった状況でございます。
次に，人事評価の結果についてでございますが，管理職員と管理職以外とでは，若干の評価項目の違いはございますが，管理職員の例で申し上げますと，職務や目標への取組過程や職位や職種に必要な職務遂行能力を評価する能力評価では，服務，企画立案，協調性，組織運営，説明対応，知識・技術，管理監督，交渉力，以上，８つの項目において，それぞれＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階で評価をすることといたしております。
議案第１８号の小松島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては，会計年度任用職員の保育士等の専門職種について，国の経済対策を踏まえた処遇改善を図るため，適用される号給表を改め，号給の上限設定を緩和するものであります。
◯ 寺橋商工観光課長 ただいまの御質問でございますが，御指摘のとおり，例えば他の自治体さんですと，やはりそういった特に今回緊急事態宣言等で，例えば時短要請とかそういったもので直接的に被害を受けたであろうような，例えば飲食業ですとか，そういった事業種を，職種を限定して給付金を給付するというような自治体もあるようでございますが，小松島市につきましては，それを限定するのではなくて，幅広い業種の事業者さんを
こちらは，対象年齢の若年化に伴いネット予約の割合が高くなることから，コールセンターでの電話混雑の軽減が推測されるほか，人との関わりが多い職種に就労の方や受験を控える学生などへの早期接種を考え，従来の年齢区分別ではなく一斉に送付する予定となっております。ただし，こちらにつきましては，ワクチンの確保状況により送付時期等が変更になるおそれがございます。
昨年、政府は第２次補正予算で、感染による重症化リスクの高い高齢者への接触をしている医療、介護、障がい福祉の分野で働く方に、職種に制限なく、また正規職員、非正規職員に関係なく慰労金が支給されました。医療、介護、障がい福祉に従事される皆様の姿に勇気や希望をいただいた方は計り知れず、また、心身とも大きな、大きな疲弊に対し、ほんの僅かでも国民の感謝の気持ちを伝えられたことに対し、ほっといたしました。
昨年、政府は第２次補正予算で、感染による重症化リスクの高い高齢者への接触をしている医療、介護、障がい福祉の分野で働く方に、職種に制限なく、また正規職員、非正規職員に関係なく慰労金が支給されました。医療、介護、障がい福祉に従事される皆様の姿に勇気や希望をいただいた方は計り知れず、また、心身とも大きな、大きな疲弊に対し、ほんの僅かでも国民の感謝の気持ちを伝えられたことに対し、ほっといたしました。
また，現在の医療従事者や高齢者施設従事者の後は，人との関わりが多い職種の方で希望される方へキャンセル待ち対応とするなど，接種対象拡大を望みます。一人でも多くの希望する市民の方に迅速に接種ができますよう，接種者の拡大が必要であると感じております。余剰分のワクチンを無駄にせず，市民の新型コロナワクチンキャンセル待ちの受付について，市のお考えをお伺いいたします。
加えて，総合計画策定時に実施したアンケートでも要望が強かった項目でありますが，若者や子育て世代の定住対策には，ライフステージに伴い変化していく希望職種に対しまして，きめ細やかに対応できる職場環境づくりが重要と考えております。 このようなことから，従前より地元企業の御協力を得ながら，就職のマッチングイベントの開催や都市部からの企業誘致等にも取り組んでおります。
公私立の幼稚園、公私立の認可保育所、認定こども園、放課後児童クラブ及び市場・川崎児童館に、職種を問わず勤務している方を支援の対象とし、私立の施設においては、１人当たり１万円分のうずとく商品券を支給し、公立の施設においては、消耗品購入に対して同額分の措置を行うものであります。 次に、ふるさと鳴門便第２弾がんばる学生応援プロジェクトについてであります。
本市では、支援困難事例が発生した場合には、地域包括支援センター等が主催し、市をはじめ、医療、介護等の専門職や警察、保健所などの関係機関などの多職種による地域ケア会議や個別ケース会議を開催し、本人の生活を維持するためのサービスの導入や見守り体制等の確認、また、それぞれの機関においての役割分担や権限における支援可能な方法の調整など、その世帯に有効な問題解決の方法を検討することとしております。
人員配置については５人ということでしたけども、専門職種を含めてそういった方の訓練であったり、研修の内容とかというのはどういったものになりますか。 ○副議長（古井孝司君） 喜多健康づくり課長。
ただし，フルタイム，パートタイムとも正規職員との同一の職種であれば，給料表としては同じ給料表を使用するということとなります。勤務時間の長さによりまして支給額は変わってまいりますが，時間単価は同一となりまして，フルタイムとパートタイムでは違いはございません。
災害対策の方針の決定は、部長級職員が中心となる対策本部会議において決定されており、現在、女性は入っておりませんが、年代や職種に応じた意見や考えが集約できるよう、ビジネスチャット等のツールの活用を検討するなど、女性の意見が反映されるよう進めてまいります。